シニア・高齢者への郵送調査を成功させる！調査方法や進め方・事例・調査会社の選び方などを解説

「シニアのニーズを把握したいけれど、会場調査やWebアンケートだけでは、なかなか回答が集まらない」と、お困りではありませんか？シニアの中には、オンライン回答に抵抗がある人や、会場への移動が難しい人も見受けられます。そこで注目したいのが、郵送調査です。

郵送調査は自宅で回答ができ、シニアが慣れ親しむ紙ベースであるため、幅広い層からの声を集めやすいでしょう。しかし、ただ送るだけでは有効な回答は得られません。適切なアンケートの作成や、回収率を高める工夫が必要です。そこで本記事では、シニア層への郵送調査を成功させる具体的な方法・進め方・注意点などを解説します。

コスモラボの郵送調査

コスモラボは、シニア層への調査に強みをもつリサーチ会社です。豊富な経験と専門知識を活かし、郵送調査においても質の高いデータを収集します。コスモラボの郵送調査について、主な特徴は以下の通りです。

ターゲットにピンポイントでアプローチ

関心の薄い層に郵送しても、有効な回答はなかなか得られないでしょう。そのため、調査費用も無駄にする可能性があります。コスモラボでは、有用な調査データや独自ノウハウに基づき、調査目的に合致したターゲット層を抽出することが可能です。確度の高い人にアンケートを郵送するため、無駄なコストを削減し、効率的に回答を収集できます。

答えたくなる調査設計

アンケートを見た瞬間に「面倒だな」「答えにくい」と感じさせてしまうと、回答協力を得にくくなります。コスモラボでは、シニアの特性を踏まえつつ、高齢者が答えやすいアンケートを作成することが可能です。多くの人が「これなら手間なく答えられる」「自分の意見をしっかり伝えられる」と感じていただくことで、回答の回収率を高められます。

郵送調査の煩雑な作業を丸ごとお任せ

コスモラボの郵送調査サービスは、企画からデータ分析まで、煩雑な作業をトータルでサポートすることが可能です。（※一部のみのサポートも可） 調査票の印刷・封入・発送といった準備作業から、回答の開封・データ入力、さらには集計・分析まで、手間のかかる工程を代行します。依頼する企業は、調査の企画立案や結果の活用といった、本質的な業務に集中することが可能です。

郵送調査とは？

郵送調査とは、調査票を紙で作成し、郵送によって回答を依頼する調査手法です。インターネット環境や電話回線に依存しないため、「インターネットの利用に抵抗がある」「電話に出るのが難しい」といった対象者からも、偏りなく情報を収集できます。回答者にとっては、都合のよい時間に回答できるため、時間的な自由度が高いでしょう。

また一般的に、返送は「同封された返信用封筒」を利用します。調査によっては、FAXでの返送や、特定の場所への持参といった方法が選択されることもあります。

郵送調査を行うメリット

デジタルでの情報収集が進む昨今でも、郵送調査を行うケースは多く見受けられます。郵送調査を行う主なメリットは、以下の通りです。

幅広い層にアプローチできる

郵送調査であれば、デジタルデバイスに不慣れなシニアや、インターネット環境をもたない高齢者にもアプローチできます。

また居住地域を問わないため、日本全国のシニアへアンケートを届けることが可能です。地方や離島に住む人、調査会場への移動が難しい人にも、情報格差なくアプローチできるでしょう。

誤回答の抑制につながる

郵送調査の場合、自宅というリラックスできる環境で、自身のペースで取り組めます。そのため、 焦らず回答する余裕も生まれるでしょう。

オンライン調査も自宅で行えるものの、デジタルデバイスの操作に戸惑ったり操作ミスなどで、誤回答のリスクが高まることがあります。慣れ親しんだ紙ベースでの回答は、操作の不安を軽減し、誤回答の抑制につながります。

低コストで実施しやすい

大人数が対象の場合にも、「会場の準備にかかる費用」や「調査員の人件費」などを削減することが可能です。オンライン調査と比較しても、システム構築費や回答者への謝礼などを抑えられる傾向にあります。

またシニアを対象とした場合、多様な意見を偏りなく集めるために、ある程度のサンプルが必要となるケースが多いです。郵送調査は、比較的低予算で多くの回答を得られるため、有効な手段になり得ます。

郵送調査を行うデメリット・注意点

郵送調査にはメリットがある一方で、デメリットや注意すべき点があります。主なデメリットは、以下の通りです。

回収までに時間がかかる

郵送調査は、郵便の往復に時間を要します。自身の都合のよいタイミングで回答するため、すぐに回答を得られるとは限りません。 Web調査のように、回答を送信した瞬間に集計される即時性もありません。そのため郵送調査は、データを回収するまでに時間がかかります。迅速な結果を求める場合には不向きであり、調査期間に余裕をもたせる必要があるでしょう。

回収率が低い場合がある

回答者の協力意欲が低い場合、回収率は低くなりがちです。他にも、アンケートの内容が煩雑で回答に手間がかかるなど、様々な要因によって回収率が低くなる可能性があります。

対象者との関係性が希薄な場合や、アンケートの設問数が多い場合も注意が必要です。回収率を向上させるには、デザインや設問内容を工夫するだけでなく、謝礼の提供やリマインドといった対策を講じる必要があります。

郵送コストや印刷コストがかかる

郵送調査は、Web調査や対面調査と比較すると、システム開発費や人件費といったコストを抑えられることが特徴です。その反面、アンケート用紙の印刷代・郵送代・返信用封筒の費用といった直接的なコストが発生します。

調査対象者の数が増えれば、費用も比例して増大するため、調査規模によっては無視できない負担になるでしょう。予算を策定する際には、直接的なコストを考慮し、費用対効果を見極めることが重要です。

郵送調査の送付方法

郵送調査でアンケートを送る方法は、複数存在します。郵送調査の主な送付方法は、以下の通りです。

個別に郵送する

個別に郵送する方法は、対象者の自宅へ直接送付するオーソドックスなやり方です。個別発送することで、パーソナルな印象を与え、回答者の協力意欲を高めやすくなります。また、添え状で調査の目的や意義を伝えることで、より丁寧な印象になるでしょう。

ただし、印刷費・封筒代・郵送費・宛名管理など、コストと手間がかかる傾向にあります。

同封する

会報誌・商品カタログ、請求書などといった郵送物に、アンケート票を同封する方法です。アンケートを同梱するため、その分の郵送コストを抑えられます。既存顧客や会員など、ある程度関係性のある層へのアプローチに適しています。

しかし、アンケートが他の情報に埋もれてしまい、回答者の目に留まらないことがあります。そのため、アンケートの存在を明確にする工夫が必要です。

配布を協力してもらう

自治体・老人ホーム・地域団体などに、アンケート票の配布を協力してもらいます。特定のコミュニティに属するシニア層に対し、効率的にアプローチできます。配布の手間を削減でき、ターゲット層へのリーチも容易になるでしょう。

ただし、配布協力先の協力体制に、調査の成否が左右される可能性があります。協力先との連携を密に行い、配布・回収方法などを明確に指示することが重要です。

シニア層に郵送調査をする具体的な実施手順

ここではシニア層に向けて郵送調査を行う、具体的な手順について紹介します。主な実施手順は、以下の通りです。

調査企画を設計する

最初のステップとして、軸となる「調査企画」を設計します。まず、何を知りたいかという調査目的を定義します。 次に、調査を実施するターゲットを設定しましょう。その上で、ターゲットから必要な情報を得るための質問内容を検討します。加えて、アンケートの配布方法（個別郵送・同封など）や、回答の収集方法（返信用封筒・FAXなど）を決定します。

アンケートを作成する

シニアを対象としてアンケートを作成する場合には、「大きい文字」「読みやすいフォント」などを心がけましょう。回答形式は、負担の少ない選択式を基本とし、記述式は必要最小限にします。

記名か匿名かは、調査目的に合わせて決定します。例えば、健康状態の追跡調査で、後日同じ回答者に再調査を行う場合や、特定の回答者に詳細な質問をしたい場合は記名式が合うでしょう。一方、デリケートな調査や、回答への抵抗を減らしたい場合は、匿名がおすすめです。

必要書類を入れて郵送する

作成したアンケート票に加え、調査への協力をお願いする添え状や、回答の手間を省くための返信用封筒（切手貼付済み）も入れて郵送します。個人情報の取り扱いに不安を感じる人もいるため、必要に応じて個人情報保護に関する説明書を同封するとよいでしょう。

封筒の色やデザインも、見やすく開封しやすいものを選び、調査への第一印象を良くすることが重要です。

アンケート票を返送してもらう

回答者がスムーズに返送できるよう、返信用封筒には宛名を明記しておくと親切です。返送期限も明確に記載し、アンケート票と添え状にも記載することで、回答漏れを防ぎやすくなります。また回答期限が近づいてきたら、はがきや電話などでリマインドを行うことも、回収率向上に有効です。

回収内容を集計する

アンケート票の集計では、手作業をはじめ、状況に応じてOCR（光学文字認識）などのツールを活用します。

また、回答者の属性情報など、集計に必要な項目を明確にしておくと、スムーズです。集計項目が曖昧なまま入力をはじめると、「この属性も集計したかった」「この回答形式はどう分類する？」といった疑問が生じ、データの見直しや追加作業が発生する可能性があるからです。 必要情報を事前にまとめ、担当者が共通認識をもつことで、効率的に作業できます。

回収内容をレポート化する

集計したデータを、調査目的に沿って、意味のある内容としてレポート化します。例えば健康食品の購入状況を知る調査なら、「70代女性」「成分と価格を重視して購入する」といった傾向をクロス集計します。自由記述の「選んだ理由」からは、「関節痛がやわらぐ」「定期購入割引がある」といった数値では見えないニーズを把握します。

これらの分析結果を基に、「70代女性には、関節痛に効果があり、定期購入割引のある健康食品が求められている」といった具体的な内容を導き出し、今後の商品開発や販促戦略につながるように報告します。

シニア層への郵送調査で回収率を上げるポイント

郵送調査は、回答者の協力意欲に左右されるため、回収率を高める工夫が不可欠です。ここでは、シニア層への郵送調査で、回収率を上げるためのポイントを解説します。

見やすさ・わかりやすさを意識する

見やすさ・わかりやすさは、回答意欲を左右します。情報が整理されておらず、読みにくいと感じるアンケートは、回答をためらわせる要因となるでしょう。

とくにシニアの場合、視力低下や認知機能の変化により、情報の処理に時間を要することがあります。小さな文字や複雑なレイアウトは、回答への負担感を増大させ、途中で回答を諦める可能性を高めてしまいます。大きな文字・読みやすいフォント・十分な余白、簡潔で明確な質問文を心がけることで、高い回収率につながるでしょう。

回答のしやすさを工夫する

回答しやすいアンケートは完了率が高まり、回答しにくいアンケートは途中で断念する可能性が高まります。読み解くのが難しい複雑な質問文や、記入に手間のかかる長文記述は負担が大きく、回答しやすい工夫が必要です。具体的には、選択肢を中心とした質問形式を取り入れ、記述式は必要最小限に留めましょう。質問数を絞ることも、回答者の負担軽減につながります。また、具体的な回答例を示すことで、スムーズに回答を進めることが可能です。

コミュニケーションで信頼関係を構築する

コミュニケーションで信頼関係を構築できれば、回答者は調査へ協力的になり、回収率アップにつながります。例えば、アンケートを送付する際に、手書きのメッセージを添えた添え状を同封すれば、機械的な印象を避けられます。また、返送用封筒に「ご協力ありがとうございます」といった感謝の言葉を添えれば、回答者の気持ちを和らげられるでしょう。書面だとしても、誠意あるコミュニケーションは、回答者との心理的なつながりを築くことに役立ちます。

リマインドを実施する

多忙な日々のなかで、回答を失念されることもあるでしょう。そのため、返送期限前にリマインドを行うと、回収率向上につながります。シニア層には、はがきや手紙といった郵送によるリマインドが受け入れられやすいでしょう。電話でのリマインドも有効ですが、時間帯などに配慮が必要です。

リマインドをする際には、調査協力に対する感謝の気持ちを伝えつつ、協力をお願いする旨を伝えます。期限ギリギリの連絡は効果が薄れるため、10日から1週間前を目安に行うのがおすすめです。過度なリマインドは逆効果になる可能性があるため、回数や頻度に注意しましょう。

シニア向けの郵送調査における分析方法・種類

郵送調査には、いくつかの種類があります。シニア向けの郵送調査における主な分析方法は、以下の通りです。

基本集計

基本集計では、回答者の属性ごと（例：年齢・性別・居住地）の分布や、各質問に対する回答の割合などを集計します。郵送調査で得られた回答について、全体像を把握する最初のステップだといえます。基本集計をすることで、「どのような層が調査に協力してくれたか」「各選択肢がどれくらいの割合で選ばれたか」といった基本的な傾向を把握することが可能です。

例えば、「健康食品をどの程度購入しているか」といった質問に対し、それぞれの回答がどのくらいの割合を占めているかを集計します。集計結果は、その後の詳細な分析を行う上での土台となります。

クロス集計

クロス集計とは、「性別×回答」「年齢層×購入意向」など、複数の回答結果を掛け合わせて集計する方法です。例えば、基本集計で「健康食品を購入しているシニア層が30%」という結果が得られたとします。ここでクロス集計を行い、「70代の女性」という属性に絞った場合、「70代女性の55%が健康食品Aを購入している」といった、詳細な購入傾向が見えてきます。さらに「情報源」という別の質問項目と掛け合わせると、「新聞広告を見た70代女性の68%が健康食品Aを購入している」という、具体的な購買行動パターンを把握できるでしょう。

自由記述回答の分析

自由記述回答の分析では、選択式では捉えきれない、回答者の具体的な意見を掘り下げます。例えば、「テキストマイニング」という手法では、回答内の出現頻度や関連性を分析し、「【関節】と【効果】が頻出」といった傾向を把握することが可能です。

他にも内容分析という手法があり、回答内容をカテゴリ別に分類し、その中で単語の出現頻度や傾向をチェックします。例えば、健康食品への期待効果について「痛みが和らいだ」「動きやすくなった」といった回答を、「効果実感」「運動機能向上」といったカテゴリに分類し、各カテゴリの回答数を集計し、ニーズの大きさを把握します。

セグメント分析

セグメント分析は、回答者を特定の属性や行動パターンでグループ分けし、各グループの回答傾向を分析する手法です。全体的な傾向に隠れた、特定層ならではのニーズや課題が見えてきます。

例えば、基本集計で「健康食品の購入状況」に関する回答が得られたとしましょう。このデータに基づき、「健康食品を定期購入する層」というセグメントを設定します。
次に、「健康情報をどのような媒体から得ているか」といった他の質問について、回答を分析していきます。 すると、健康意識の高いシニアが、どのような情報を重視して健康食品を選ぶかがわかるでしょう。

因子分析・クラスター分析

因子分析は、多くの質問の回答に潜む共通の要因を抽出し、複雑なデータを少ない次元で理解する手法です。例えば、健康食品の購入経験や関心の強さに関する質問から、「成分にこだわる」や「手軽さを重視」といった潜在意識を明らかにします。一方、クラスター分析は、回答者の類似性に基づいてグループ分けを行う手法です。因子分析で抽出された潜在意識に基づき、回答者を「成分重視型」「手軽さ重視型」といった購買層に分類します。

因子分析とクラスター分析を組み合わせることで、表面的な回答からは見えない、より深い購買動機や価値観が見えてきます。

経年比較分析

経年比較分析とは、過去に実施した同様の調査データと今回の調査結果を比較し、対象者の意識や行動の変化を明らかにする手法です。長期的な視点での変化やトレンドを捉えるため、将来の予測や戦略の方向性を検討する際に役立ちます。

例えば健康食品について、過去と今回の調査結果を比較することで、「購入頻度に変化が見られるか」「情報収集の方法に変化があったか」といった、意識や購買行動の変化を分析できます。数年前には見られなかった新たなニーズの出現や、既存のニーズの減退などを把握できるため、商品開発やマーケティング戦略に活かすことが可能です。

シニア向け郵送調査の費用相場

シニア層への郵送調査を実施する際、費用相場も気になる要素です。ここでは、郵送調査の費用相場について解説します。

主な費用項目と相場

シニア層を対象とした郵送調査（※500名規模）の場合、トータル費用は50万円から80万円程度が目安です。トータル費用には、以下のような内容が含まれます。

• 調査票送付：アンケート用紙や宛名の印刷代・封筒代・郵送費用（往復分）
• 回答の回収：返送されたアンケートの開封・整理、保管などにかかる人件費
• データ入力：回答を手入力する人件費・OCRなどのツール利用料
• 謝礼送付：回答者への謝礼品（金券、商品券、自社製品など）

各項目の費用は、調査の設計やアンケートの複雑さ、回収目標数などによって変動します。

謝礼について

シニア層への謝礼は、金券・商品券・自社製品や関連サービスなどで対応することが多いです。謝礼額の相場は、アンケートにかかる時間や労力、質問数などに応じて変動するものの、500円～1,000円程度を目安にするとよいでしょう。また謝礼額を設定する際には、費用対効果を検討する必要があります。高額すぎる謝礼は、回答の質をゆがめ、調査全体の信頼性を損なう可能性があります。一方で安すぎる謝礼は、回答者の協力を得にくく、回収率の低下につながる恐れがあるでしょう。調査の目的や内容、対象者の特性などを考慮し、適切な謝礼額を設定することが大切です。

シニア層におけるシニア郵送調査の活用事例

続いて、シニア層における郵送調査の活用事例を紹介します。郵送調査を検討している場合には、活用事例を参考にしてください。

健康食品メーカーの商品開発と販促戦略

健康食品メーカーA社では、既存の健康食品が、シニアの悩みに対応しきれていない現状を痛感し、原因を調査することにしました。郵送調査の対象は、過去に同社製品を購入した70代以上の男女500名です。

アンケートでは、健康の悩み・重視する成分・購入のきっかけ・パッケージへの要望などを質問しました。回答を分析した結果、「関節痛の悩みが根強い」「特定成分への関心が高い」「テレビCMからの情報を得る傾向にある」ことが判明しました。加えて、パッケージの文字が読みにくいという意見も寄せられました。

調査結果を踏まえ、同社は関節痛に特化した新商品を開発しました。パッケージの文字を大きくし、シニアに馴染みのあるタレントを起用したテレビCMを展開しました。すると戦略が功を奏し、新商品は発売から半年で目標販売数を大幅に超えました。

金融機関による資産運用サービスの改善

金融機関Bでは、高齢者の資産運用ニーズが多様化する現状を踏まえ、郵送調査を実施しました。調査対象は、60代以上の顧客1,000名です。アンケートでは、現在の資産状況・将来の資産運用目標・リスク許容度・対面や非対面の相談希望などを質問しました。

分析の結果、保守的な運用を希望する層が多い一方で、相続対策や認知症対策への関心も高いと判明しました。また、対面での対応を重視する傾向も見られました。

調査結果を受け、同金融機関はシニア層向けの新たな資産運用サービスを開発しました。対面での相談を基本とし、相続や認知症に関するセミナーを定期開催することにしました。さらに、アンケートで得られた個別ニーズに基づいた提案を実施。これらの取り組みの結果、シニア層からの相談件数は1.5倍に増加し、相続・認知症対策関連の契約数は20%増加しました。

自治体による高齢者福祉サービスの改善

自治体Cでは、高齢者福祉サービスの改善に役立てるため、郵送調査を実施しました。調査対象は、75歳以上の市民800名です。アンケートでは、日常のお困りごと・利用している福祉サービス・希望サービス・情報入手の手段を尋ねました。分析の結果、日常生活支援のニーズが高い一方で、情報が届いていない層が存在するとわかりました。また、交流の場や健康維持活動への参加意欲が高いこともわかりました。

調査結果を踏まえ、買い物支援や移動支援サービスの拡充を決定しました。広報誌だけでなく、地域の集会所や医療機関への情報提供も強化することにしました。また、高齢者が集える交流スペースを増設し、健康体操や趣味の教室などを開催しました。その結果、買い物支援サービスの利用者は20%増加し、新設した交流スペースの利用者は月に100名を超えています。

シニア向け郵送調査なら、実績と専門性のあるコスモラボにお任せください！

郵送調査は、デジタルに不慣れなシニア層や、移動が困難な高齢者の声を集めることに役立ちます。郵送調査を適切に進めたい場合には、ターゲット設計・答えやすいアンケート内容・シニアに合ったコミュニケーションなど、多くのポイントを踏まえる必要があります。コスモラボは、シニア向けの郵送調査に長けており、回答率をアップさせる方法も熟知しています。企画から分析までをトータルサポートするため、シニア向け郵送調査が初めての場合も安心してご利用いただけます。シニア向け郵送調査について、詳しい内容を知りたい場合には、以下の無料資料をぜひチェックしてみてください。