終活市場は50代から動く｜企業が知るべきシニアの終活ニーズ

近年、終活は高齢者だけのテーマではなくなりつつあります。以前は60代や70代以降の課題として捉えられていましたが、現在は50代から終活をする人も増えています。

検索市場でも「50代終活」といったキーワードが見られ、終活への関心がより早い年代へ広がっていることがわかるでしょう。終活関連ビジネスやシニア向けサービスを展開する企業にとっても、見逃せない動きだといえます。

そこで本記事では、50代終活と60代終活の違い、終活市場が広がる背景、そこから生まれるビジネス機会について解説します。

終活は60代ではなく「50代」から始まっている

これまで終活は、定年後や高齢期に行うイメージがありました。しかし近年は、開始時期が50代へと前倒しされる傾向にあります。開始時期が早まった主な理由は、以下の通りです。

老後を不安視し、早い段階で準備する人が増えた

50代で終活を意識する背景として、老後資金や医療・介護など、将来への不安を現実的な課題と考える人が増えたことが挙げられます。以前は「その時が来たら考えるもの」という流れでした。しかし昨今では、早めに情報を集め、少しずつ備える傾向にあります。

シニアの不安の全体像については、以下の記事をご参照ください。

シニアの悩みごと7選｜高齢者の本音から見えるビジネスの機会・ポイント

人生100年時代になり老後の捉え方が変わった

平均寿命の延びにより、定年後の生活が長くなりました。それに伴い、終活は老後に準備するのではなく、50代から開始する人が増えています。

結果として、終活は死の準備ではなく、人生後半をどのように過ごすかを考える取り組みとして捉えられるようになりました。

情報が普及し終活に興味を持つ人が増えた

インターネットやメディアの普及により、終活の情報が身近になったことで、50代のうちから情報収集を始める人が増えています。

多くの人にとって、エンディングノートやデジタル終活・生前整理など、終活に関する具体的なテーマに触れる機会が増えました。このような背景から、50代でも「今のうちから終活しよう」と考える人が増えています。

「50代 終活」「60代 終活」検索から見えるユーザー心理

終活関連の検索キーワードを見ると、50代と60代では、終活に対する関心の持ち方が異なります。そのため、企業側は終活市場について、年代ごとの検索意図を分けて考えることが大切です。

ここでは、50代と60代について、検索内容から見えるユーザー心理を解説します。

50代の終活ニーズ

50代の終活では、終活に関する「準備」「整理」「情報収集」といったテーマが中心です。たとえば「終活 何から始める」「終活 やること」「エンディングノート」といった検索内容は、すぐに契約や手続きをしたいというよりも、全体像を把握したい心理の表れだといえます。

そのため、50代にとっての終活は、死の準備というより人生後半のライフプラン整理に近いです。したがって、企業側も不安を煽るより、情報提供型や前向きなサービスを用意するとよいでしょう。

60代の終活ニーズ

一方で60代の終活では、より具体的なテーマに関心が移ります。「遺言書」「相続」「葬儀」「介護」など、実際の準備や手続きを見据えた検索内容が増えることも特徴です。実際に60代になると、親の介護や自身の健康問題が現実味を帯びる人も多く、終活が生活の一部として認識されやすくなります。

そのため、60代向けには実務的な情報や具体的なサービス導線が求められます。また60代に対し、50代と同じ見せ方では、情報が不足する可能性もあるでしょう。

50代と60代の終活ニーズを比較

50代と60代における終活の違いを整理すると、50代は準備段階で、60代は具体化の段階にあります。50代では「何をすればよいか知りたい」というニーズが強く、60代では「何をどこまで進めるか」が関心の中心になります。

企業にとって重要なのは、50代と60代の年代差を理解したうえで、訴求内容やサービス設計を変えることです。年代ごとのニーズを理解することで、ターゲットに刺さりやすくなります。

終活市場が拡大している背景

終活市場の拡大は、社会構造の変化と深く結びついています。ここでは、終活市場が拡大している背景を見ていきましょう。

高齢化が進行している

日本では高齢化が進み、シニア人口そのものが増えています。それに伴い、終活に関連する課題やニーズも広がっています。終活市場を考えるうえで、シニア人口の増加は基本的な前提条件といえるでしょう。

また、終活は主にシニア層を対象としたテーマであり、対象となる人口が増えるほど、市場全体の需要も拡大します。

単身世帯が増加している

高齢の単身世帯が増加したことも、終活市場を押し上げた要因の1つです。独身や家族と離れて暮らす人にとっては、「身元保証」「死後の事務手続き」「生前整理」などのサポートがより重要になるでしょう。

従来は家族が担っていた役割を、サービスが補完する場面が増えています。

デジタル資産が増えている

近年では、SNS・サブスクリプション・各種オンライン契約といった、デジタル資産の整理も終活の一部になっています。

これらは、ログイン情報がわからず解約や資産確認ができないなどのトラブルにつながるケースもあり、昨今では無視できない領域になっています。

終活で実際に行われていること

「終活 やること」という検索内容が示すように、多くの人は終活の全体像を知りたがっています。実際の終活では、ひとつの行為だけではなく、複数の準備が並行して行われます。ここでは、終活で実施されることを見ていきましょう。

生前整理

生前整理は、生きている間に不要な物を整理し、生活環境を整える取り組みのことです。終活の中でも着手しやすいテーマであり、50代終活の入口としても相性がよい領域だといえます。

資産整理

資産整理は、預金・保険・不動産などを整理し、家族などの第三者が把握しやすい状態にすることです。また資産整理は、相続や老後資金とも関わるため、60代終活ではより関心が高まりやすいテーマです。

エンディングノート

エンディングノートは、家族や知人へのメッセージや自分の希望を書き残すものです。法的効力はないものの、自分の考えや状況を整理し、今後の準備を進める土台になります。

特に50代では、「何から始めるか」を知りたいニーズが多いです。エンディングノートを活用すれば、終活の全体像を把握するのに役立ちます。

エンディングノートの具体的な書き方については、こちらの記事で解説しています。（ユーザー理解の参考になります）

【無料テンプレート有】エンディングノート（終活ノート）の書き方-遺言との違いも解説

医療・介護の意思表示

万が一に備えて、延命治療や介護の希望などを整理しておくことも、終活の重要な取り組みの一つです。

自分の意向をあらかじめ言語化することで、いざという場面で、家族が判断に迷う負担を軽減できます。また、本人の希望に沿った選択にもつながります。

葬儀・墓の準備

終活をするうえで、葬儀の形式や供養方法、お墓に関する考え方を整理する人も増えています。こうしたテーマは、60代以降に検討されやすい内容です。一方で、50代のうちから情報収集を始め、選択肢を把握しておく動きも広がっています。

デジタル終活

現代ならではの終活として、スマートフォン・SNS・オンライン契約などの整理が挙げられます。実際に、生活実態がデジタルに広がるほど、この領域のニーズも大きくなっていくことが特徴です。こうした「終活 やること」の広がりが、そのまま市場の広がりにもつながっています。

終活ニーズの拡大から生まれているビジネス

終活市場が50代まで広がっていることで、関連ビジネスも多様化しています。終活ニーズの拡大から生まれている主なビジネスは、以下の通りです。

終活支援サービス

終活支援サービスは、終活全体の相談や準備のサポートを行うサービスです。このサービスは、終活の入口としての役割が大きいといえます。そのため、何から始めればよいかわからない層に向けた、伴走型の支援が求められます。

相続サポート

相続サポートとは、税理士や司法書士などの専門家が、相続手続きや財産整理を支援するサービスです。専門的な知識が必要な領域であるため、正確に進めたいというニーズに応える役割があります。特に60代では、具体的な手続きや対策を進める段階に入りやすく、ニーズが顕在化しやすい分野です。

生前整理サービス

生前整理サービスとは、自宅の片付けや不用品整理などをサポートするサービスです。生活環境を整えることで、将来の負担軽減や安心感にもつながります。

また生前整理サービスは、比較的取り組みやすいテーマであるため、終活の入り口として50代から利用されやすい傾向にあります。

デジタル終活サービス

デジタル終活サービスとは、SNSやサブスクリプション、オンライン口座などの情報整理を支援するサービスです。デジタル資産の管理は見落とされやすい一方で、放置するとトラブルにつながる可能性もあります。そのため、近年ニーズが高まっています。

シニア住宅・介護関連サービス

シニア住宅・介護関連サービスとは、終の住処の検討や住み替え、介護施設の選定などを支援するサービスです。生活の質に直結するテーマであり、終活において重要な検討領域の一つといえます。終活を生活設計の一環として捉える場合、この分野の重要性はさらに高まります。

終活市場で企業が失敗する3つの理由

終活市場が広がる一方で、終活関連ビジネスが必ず成果につながるとは限りません。ここでは、多くの企業が陥りやすい、終活市場で失敗する理由について解説します。

不安を煽っている

終活はセンシティブなテーマであるため、不安を過度に煽る訴求は敬遠されやすい傾向にあります。特に50代で終活する人は、まだ準備段階のことも多いでしょう。過度な不安で訴求すると、逆効果になりやすいです。

高齢者向けに限定しすぎる

終活を60代や70代以上のテーマとして扱いすぎると、50代の潜在ニーズを取りこぼす可能性があります。終活市場が広がっている昨今では、高齢者向けに限定しすぎず、50代もターゲットにする姿勢が必要です。

専門用語が多い

相続・法律・介護などに関する専門用語が多いと、一般のユーザーは理解しにくくなります。わかりやすい言葉で伝えることは、BtoC向けだけでなく、BtoBの企画段階でも意識すべきポイントです。

終活市場で成果を出す企業の特徴

終活市場では、着実に成果を出す企業も見受けられます。これらの企業には、共通点があります。ここでは、終活市場で成果を出す企業について、特徴をチェックしていきましょう。

情報提供を通じて、終活のハードルを下げている

終活に関する基礎知識や進め方をわかりやすく発信している企業は、情報収集段階のユーザーとの接点を作りやすくなります。

特に50代での終活では、「何から始めればよいかわからない」というニーズが強い傾向にあります。そのため、終活の全体像や進め方を丁寧に提示することが、サービス検討のきっかけにつながるでしょう。

50代への早期アプローチを実施している

50代のユーザーと接点を持つことで、その後の比較・検討フェーズにおいて、選択肢として想起されやすくなります。結果として、成果につながりやすくなります。

情報収集段階にある50代にアプローチするには、終活を「老後準備」や「生活設計」の一部として提案することが大切です。

終活を前向きに捉えられる提案をしている

終活を「生活を整えるための準備」として提案することで、ユーザーの心理的な抵抗感を下げやすくなります。

特に50代では、終活に対してネガティブなイメージを持つ人も多いため、「よりよい生活につながる取り組み」と前向きに伝えることで、関心や行動につながるでしょう。

50代終活のニーズを理解しよう

近年、50代においても終活への関心が高まっています。また50代では、終活の具体的な手続きよりも、「何をするべきか」といった情報収集のニーズが中心です。

さらに終活市場で成果を出すには、50代と60代以降の違いを的確に捉えることが欠かせません。50代と60代以降の終活に対する動機や悩みを理解することで、実態に合ったサービスやコンテンツが作れるようになります。

コスモラボでは、シニア層の意識調査やインサイト分析を通じて、50代に向けた終活市場の理解を支援しています。終活関連ビジネスの企画やマーケティングを適切に進めたい場合には、コスモラボにお任せください。